2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
正直言いまして私は、一たび自由主義圏に身を置き、自由を享受した、そういう市民、国民の皆さんは、そこから後戻りするように一党独裁体制を受け入れるということはないと思うんですよ。今回のデモだってそのあかしだと思うんです。 ですから、九七年から五十年間過ぎた二〇四七年も仮に中国の共産党国家が続いていた場合は、香港が中国本土の共産主義体制に組み込まれることはないんじゃないかなと思います。
正直言いまして私は、一たび自由主義圏に身を置き、自由を享受した、そういう市民、国民の皆さんは、そこから後戻りするように一党独裁体制を受け入れるということはないと思うんですよ。今回のデモだってそのあかしだと思うんです。 ですから、九七年から五十年間過ぎた二〇四七年も仮に中国の共産党国家が続いていた場合は、香港が中国本土の共産主義体制に組み込まれることはないんじゃないかなと思います。
そういうことになると、これは中国の共産党独裁体制が維持できないという大変なジレンマを抱えておって、恐らくトランプ政権は……
資本主義にかわる国家資本主義のようなもの、あるいはさまざまな独裁体制、権威的な政府といったものがだんだんと首をもたげてきているという状況の中で、基本的な価値を共有する国々がいかにこの経済発展をもたらした世界的な国際秩序を維持できるかというのが、大きなテーマにこれからなっていくんだろうと思いますし、委員おっしゃったように、アメリカが一人で警察官をやらないという、これは今に始まったことではなくて、振り返
同時に、軍事独裁体制の下の恐怖政治、また、自由と民主主義のかけらもない抑圧社会、貧困社会を目の当たりにし、罪なくして苦しむ一般の北朝鮮の人々のために涙が出る思いでありました。それは、日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、この文章がむなしく感じられた体験でありました。
アメリカが対話をするということを引き出すということは北朝鮮の勝利でありまして、核でおどかして、核保有国として独裁体制を認めさせ、体制保証させて、そのかわり、例えばＩＣＢＭは開発を凍結するような、何かそういう条件を出してアメリカに対話をのませるというようなことがあっては、我々にとっても大変な悪夢でありますけれども、アメリカが対話に応じる可能性というのはあるんですか。
これは水野道子さんという、「イギリスにおける放送の公平性」という論文からの引用ですけれども、ＢＢＣは中立ではないが、イギリスのような民主主義とアルゼンチンのような独裁体制の違いの一つとして、我々は国民が真実を聞くことを希望するならば、たとえどのような不愉快な事実であろうと聞くことができることである、つまり、不愉快な現実でも、国民が。
目を転じて、アジアで見てみれば、民主主義という形はとっていますけれども、ある時期、ネシアにしろフィリピンにしろ、マレーシアも含めていいかもしれません、民主主義という形でリーダーは選ばれているけれども、実際は、ある意味では独裁体制をしいて、そして開発独裁をやっていく。いろいろな意見を認めませんから、非常に効率よく、ある段階まで経済社会を持っていける。
イギリスのような民主主義とアルゼンチンのような独裁体制の違いの一つとして、違いの一つとして、我々国民が真実を聞くことを希望するならば、たとえどのような不愉快な、たとえどのような不愉快な真実であろうと知ることができることにある、こう答えています。 これ、全くそのとおりだと思うんです。真実を伝えるという確固たる姿勢に裏打ちされた責任感と自信にあふれた言葉だと私は感じています。
次々と自国の要人を処刑をするというような、まさに恐怖政治と言うしかない、力でもって国を抑え付けようとしている、独裁体制を維持しようとしている、こういう北朝鮮の内部を締め付けるために韓国やあるいは日本に対して矛先を向けてくるおそれも否定できないと、そのように考えているものであります。
そして、これに対して韓国側が、北朝鮮の独裁体制、特に金正恩を非難する宣伝放送を十一年ぶりに再開をしたということで、これに対してまた北朝鮮側が韓国に砲弾を撃ち込み、韓国もこれに反撃をするということで、北朝鮮、先ほど武見議員から話のあった準戦時状態というものを宣言したわけであります。二十二年ぶりのことと聞いております。
しかしながら、結果は全く違う結果になりまして、オバマ大統領が、一月二十二日に、北朝鮮のことを残忍で抑圧的、他国にはまねができない独裁体制である、このような体制はやがて崩壊するであろうということをユーチューブを通じたインタビューで発言をされると、これに対して北朝鮮側は当然ですけれども大きく反発をするという状況が続いて、それで先ほどお話をいたしました米韓軍事合同演習に突入をしたわけであります。
多くは、側近たちが国家運営をするような姿であるとか、朝鮮労働党が大きな機能を果たすような、そういうシステムになるんではないかという予測が結構強かったんですけれども、この三年余を見ていますと、結果的にはこの予想は外れ、金正恩第一書記の独裁体制、北朝鮮で言うところの唯一的領導体系というものが強化されているのが実情です。
金正日がつくった個人独裁体制は強固だ、簡単には崩れない、しかし全てのことを決裁するのが二十代の若者である、戦術的なミスをたくさんするだろうということを言っていました。それが私は今の状態、意外と正しいんじゃないかと思います。 そしてもう一つ、組織指導部が金正日時代には黒子として幹部人事権、それから政策検閲権、党生活指導権を持っていたんですが、黄炳瑞が表に出てきていると。
私は、先週、インドネシアの前の外務大臣と結構長い時間話をしていたのですが、インドネシアが開発独裁体制から何で民主主義にスムーズに移行したかというと、あの地方分権は半端じゃないですね。そして、国家公務員も、半分以上が地方公務員に身分がえになっているはずでございます。 ですから、これは、財源のお話もありますし、地方分権ということをやった場合に、では、今の霞が関のシステムというのはどうなるでしょうか。
○井上義行君 まさに金正恩委員長の、北朝鮮というのは独裁体制ですから、やはりこの委員長が健康状態も含めてどうなるか、これによって拉致問題が大きく動くか動かないか、すごく重要なことだというふうに思うんですね。 私は、ちょっと違った見方から、金正恩委員長の健康状態、この健康の話があってから非常に静観をしてしまったという可能性もあると思うんですね。
ポルトガルの憲法は、一九七四年、昭和四十九年四月、政府の植民地維持のための戦争への反発からカーネーション革命が起こって、サラザール独裁体制が倒れ、革命の二年後、一九七六年四月に制定されました。このため、ポルトガル憲法には、個人の尊厳と国民の意思に基づく自由、公正かつ連帯的な社会建設に努める民主的法治国家が根幹となっていますが、国旗、国歌、ポルトガル語も基本原則として定められています。
独裁体制の中で、今のリーダーが一言こうだと言えばできる話で。 ちょっとさらにただしておきたいと思いますが、今回の合意では、拉致調査を開始した時点で、さっき質疑がありましたように、拉致被害者だけとは言わない、多くの日本人妻やいろいろな方々の調査も含めてですが、その時点で、日本側が科している制裁を一部解除するとありますが、これは事実ですか。
ですから、金正恩氏が独裁体制を固める上での権力掌握過程という見方もあれば、一方で、金正恩氏が率いる金一族の、逆にその影響力が低下していっているんじゃないか。
当時のＢＢＣのイアン・トレサワン会長は、イギリスのような民主主義とアルゼンチンのような独裁体制、当時ですね、独裁体制の違いの一つとして、我々国民が真実を聞くことを希望するならば、たとえどのように不愉快であろうと真実を聞くことができることであるというふうに明言しているんですね。 ですから、このような考え方はある面ではＮＨＫのトップに求められる資質ではないのかなと。
そして、その独裁体制はいまだ残存していると、悲しいかな、残存しているわけであります。だからこそ、先ほど御指摘の諸問題がまかり通っているということであります。しかし、もう限界であります。福島の事故は、それに終止符を打つための既に兆候が始まっております。
やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、それは日本から、言うなれば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、いずれそれは日本にそのことをというような思いがあるのかもしれないんですねという発言があったんですよ。これは看過できない発言だと思いますよ。
○国務大臣（山岡賢次君） 私はいろいろな要素があると思っているんですが、金正日総書記の思いを私なりにいろいろとおもんぱかっているという世界ですが、やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、それは日本から、言うなれば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、いずれそれは日本にそのことをというような思いがあるのかもしれないんですね
ただ、子供の問題ではなくて、この朝鮮高校そのものが、金正日独裁体制を支えるための思想教育機関に今なっているんですね。そして、日本国憲法や教育基本法に反する存在になっています。これは、後ほどまた改めて公安調査庁等から事実関係について確認をしたいと思います。